よくあるお悩みとご質問

老後資金の準備にはどんな手段と方法がありますか？

ファイナンシャルプランナーからの回答

老後の準備は
①貯蓄
②贈与・相続
の2種類があります。

基本は①貯蓄であり、毎月の給与から一定額を積み立てていくのが一般的です。

実家や親族が裕福な場合は、贈与による資産形成、相続による資産承継が行われる場合があり、②贈与・相続を前提とした資産家の場合は、若いうちは貯蓄せず交友関係を深めたり、教養や教育のためにお金を使う場合もあります。

そうでない大多数の一般的な方々は、コツコツ積み立てて、積み立てながら運用したり、まとまった資金を投資に回したりします。一攫千金を狙った玉の輿、逆玉の輿という手法も現実的であり、宝くじを買うより確実でしょう。

コツコツ積み立てる場合は、預金、保険・個人年金、投資信託が一般的な投資対象となります。最近ではiDeCoや積立NISAなどの新証券制度がありますので、積極的な運用を選ぶ場合は選択肢が増えています。

定年後は収入がなくなるので保険を見直したいのですが。

ファイナンシャルプランナーからの回答

収入がなくなるのであれば、生命保険による所得の確保は必要ないことになります。医療・介護への保障を中心に考えるとよいでしょう。まとまった資金がある場合は、運用系の保険を活用すると資産運用ができます。保険料の支払いについては、終身払いではなく短期払いを選択しないと、老後一生保険料を払い続けることになるので注意が必要です。

定年したら、保険を卒業するという選択肢もあり、絶対入っていた方が良いわけではありませんので、保険ショップや保険営業のセールストークに注意してください。

定年後も働くべきでしょうか？何歳まで働く必要がありますか？

ファイナンシャルプランナーからの回答

ほとんどの方が、ライフプランを作った結果定年後も働くことを選択されます。それは年金がもらえるまでの間の無収入期間に貯蓄の大半を取り崩すことになるからです。

定年後も働けるうちは働き続けてはいかがでしょうか？いまどきの60代は元気な方が多いですから、70歳まで働く方も大勢います。70歳を過ぎても働いている人もいますので、体と頭が元気なうちは、仕事を続けることが、家族円満、老後破たんを防ぐことになります。

なお、現在の年金制度では、働きながら年金を受け取ると、一部減額されますが、繰り下げ需給を選択すると、年率8.4％の高利回りで年金受給権を増やすことができ、最高の資産運用にすることが可能です。

定年後の生活費はいくらに抑えればいいでしょうか？

ファイナンシャルプランナーからの回答

総務省の家計調査という統計では、老後夫婦の生活は27万円となっています。夫婦は30万円、単身者は20万円を目途に支出を抑えるといいでしょう。

老後の支出の最も大きくなる項目は家賃です。空き家が増えるとは言いますが、借りるにはお金が必要です。30代に住宅購入を検討し、定年までに住宅ローンを返済することが老後の生活を安定させる方法として重要です。

今まで運用などしたことがないのですが、退職金は何に投資すればいいでしょうか？

ファイナンシャルプランナーからの回答

退職金は何もせず預金しておいてはいかがでしょうか。少なくとも、銀行から提案される退職金運用のプランは断るべきでしょう。退職金は必要に迫られるまで使う必要はないでしょう。

安定した利回りの商品であれば、検討の余地がありますが、定期預金、国債、一時払終身保険あたりが検討に値する商品と言えそうです。お金が減ってもいいので投資をしたいという方は、半分になっても後悔しない金額の範囲で投資の経験を積んでみてはいかがでしょうか？

今の預貯金と年金でいつまでお金が足りるでしょうか？

ファイナンシャルプランナーからの回答

ライフプランを作ればすぐに結果がわかります。老後お金が足りるかどうか、実際はほとんどの方が足りなくなります。多くは70代でお金が尽きます。そうならないよう、若いうちからコツコツ貯め続け、無駄な事、不要不急のものは買わないなど、節約に力を入れることが必要です。

年金は今後減少することがほぼ確実です。所得代替率（しょとくだいたいりつ）と言って、厚生労働省の考える年金額は、現役時代の４－５割程度です。つまり今の手取りの半額しか年金としてはもらえませんので、半額で足りない分を貯蓄で用意する必要があります。手取りの半額で生活できる人はお金を増やす必要はありません。今の手元のお金、将来貯まるであろうお金、今使っている金額がわかれば容易に将来の不足金額を計算することが可能です。

ファイナンシャルプランナーよりアドバイス

一般的に老後に突入すると、収入が減り、時間が増え、健康状態が悪化します。年金の受取額が少ないことを考えると、ほとんどの人が預貯金を取り崩す時期であると言えます。ですから、働き続けるのか、いつまで仕事を続けるのか、確保すべき収入はいくらか、介護状態や重い病気になったら資金手当てはどうすべきか、など考えることは様々あります。

色々不安要素がある一方で、就労しない場合、収入がないかあってもわずかであり、現役世代と違って働いてお金を貯めれば何とかなるという方法が使えません。定年でピークを迎える資産をどのように有効活用するかを考える時期なのです。

若い世代の方は、100年寿命があるということを前提に将来設計に励んでください。団塊の世代の方も90歳まで生きてもおかしくない時代です。早め早めの準備が老後においては肝要です。