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2017.07.20
  • FP雑学(知っ得情報)

50歳を超えて定年までに実施しておきたい5つのこと

50歳を超えて定年までに実施しておきたい5つのこと

50歳を超えてから定年までに実施しておきたいことを5つにまとめました。定年後だと実行が難しくなる項目もありますので、ご自身に照らし合わせてみてください。

1.社会保障制度と会社の制度を把握しておく

まずは、自分の年金について把握しておきましょう。いつからいくらもらえるのかをきちんと確認しておくことです。毎年誕生月に送付されてくるねんきん定期便に何歳から年間いくらくらいの年金が支給されるか記載されています。

また、定年退職後には会社員の時代と異なってくるのが健康保険、雇用保険などの制度です。健康保険は会社員の時代の健康保険をそのまま使用することができませんので、手続をすることになりますが、どのような制度があるかは理解しておきましょう。雇用保険は退職後の制度にどのようなものがあるか掌握しておくことが肝要です。

次に自分が勤めている会社の制度について把握しておきましょう。退職金はいくらになるのか、確定拠出型年金、企業年金はあるのか、あれば何歳からいくらもらえるのか、どのような方法(一括、分割など)でもらえるのか、などをきちんと確認しておくとよいでしょう。

2.住まい、住宅ローンについて考える

現在の住まいは持ち家、賃貸または会社の社宅ではないでしょうか。

まず、持ち家の人ですが、現在の住まいに継続して住むのか、引っ越しをするのか、引っ越しをすると、引っ越し先は持ち家か、賃貸のいずれにするのか、引っ越しする場合は現在住んでいる家をどうするのか、売却するのか、賃貸するのかを考えなければなりません。また、持ち家の人は住宅ローンをどうするのか、定年までに返済できればよいのですが、退職金で残金を返済して老後の生活に支障を来すようでは元も子もありません。ある程度生活できるなら一部繰り上げ返済を検討するようにしてはどうでしょうか。また住宅ローンの借り換えの検討は是非ともおこなってみてください。今は住宅ローンの相談に特化した会社もありますからそのような会社を選択するのも一考です。

賃貸住まいの人は、賃貸にそのまま住むのか、引っ越しをするのか、引っ越しをする場合、引っ越し先は持ち家か、賃貸のいずれにするのか、を考える必要があります。持ち家にする場合、住宅ローンを借りることができるのか、できるとしたら自己資金をどのくらい用意できるのか、毎月返済することができるのかを熟慮することが必要です。

子供が自立して夫婦二人になる方は特に住まいについて考える良い機会だと思います。

3.保険の見直しをする

生命保険と医療保険を見直しましょう。

保険は一度も見直していないとか、会社で取り扱っている保険に入っているだけの人はいないでしょうか。定年退職後は自分で契約手続きをして、自分で保険料の支払いをしなければなりません。

生命保険は子どもが自立している場合、死亡保障は多く必要ありません。葬式代、お墓代などと残された奥さんの生活費の不足分を考慮した金額で死亡保障を設定すればよいのではないでしょうか。

医療保険は、加齢とともに入院のリスクは高まりますので、それに備えておく必要があります。差額ベッド代、食事代は健康保険の適用外ですから、それを考慮して1日の入院給付金の額を考えてみてはどうでしょうか、差額ベッド代は平均で6,000円前後、食事代は1,000円前後でしょうか。

生命保険、医療保険とも貯金等でそれぞれのリスクをカバーできる場合、保険に加入する必要はありません。

4.教育費の目途をつけておく

子供がいる場合、定年退職までに教育費の目途をつけておくことは老後の生活にとって重要なポイントです。公立か、私立かまた文系か、理系かによって学費が違います。また、学費以外にも、受験料や塾代もバカになりません。子供が大学卒業までの教育費の用意ができているようにすることです。自己資金で賄えそうにない場合は、奨学金や教育ローンの活用も考えみてはいかがでしょうか。

5.老後に備えてお金を貯めるようにする

上記1.から4.を実行して、老後に備えてお金を貯めることを意識しましょう。定年時に退職金と併せていくら必要かは各家庭の状況によって異なりますが、試算をして、その金額の達成に向けてまずは毎月貯金をしていくことを習慣化することを勧めます。最近脚光を浴びている確定拠出年金やNISAなどを検討してみてはいかがでしょうか。老後の生活にお金があれば心にも余裕が生まれます。

以上、50歳を超えてから定年退職までに実施しておきたい5つのことを書きましたが、それぞれの家庭の状況によってすべて実施できないこともあるかもしれませんが、優先順位をつけて実施していきましょう。また、専門家に相談してみることも一考に値するのではないでしょうか。

執筆:真鍋 泰(ファイナンシャルプランナー)

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